「東京都の見解を受け、サービス提供記録の電磁化は可能である。サービス提供記録の確認が行えるようにする必要がある」
よって、訪問介護記録書の押印及び控えの廃止(ペーパレス化)が可能となりました。
フランクフルトからベルリンに視察場所を移動。
介護度の認定調査に認知症項目を加えるなど、実情に合った改正を行ってます。
介護サービスのクオリティー管理を公的な資格である品質管理者が行うなど、日本が学ぶべきことがたくさんあります。
日本も資格要件などを抜本的に見直す必要があるかもしれません。たとえば、訪問介護の生活援助に関する人員要件も12時間研修と介護福祉士との8時間同行訪問くらいに設定したほうが介護人材不足に対応しやすいと思います。...
理論的なベストより現実的なベターですね。
山崎麻耶元衆議院議員、網谷高齢者住宅新聞社長とドイツの介護施設を視察してます。
ドイツは今年の1月に公的介護保険制度を改正し、要介護認定対象者を経度まで拡大したほか、保険料を0.2%引き上げるなど日本の介護保険制度と正反対な動きをしております。
軽度者の介護を充実させることで結果的にコスト削減になると説明を受けました。また、保険給付を上げることで介護離職防止などの効果もあり全体でみれば経済効果が上がるとの主張でした。
因みに介護度も3段階から5段階に増えました・・・
日本、大丈夫か?!
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